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2018.09.20

専門の弁護士による各種ハラスメント未然防止のための講習を実施


理事会の前に行われたパワハラ講習

 日本協会は9月14日、理事会に先立ち、専門の弁護士による「第1回倫理講習会:職場におけるハラスメント防止に向けて」の講義を実施。最近の事件を通じてパワハラ、セクハラ、マタハラ(妊婦に対する嫌がらせ)、モラハラ(倫理を外れた嫌がらせ)などのハラスメントに対する意識の向上と対策の指導を受けた。全日本の強化スタッフも参加した。

 講義では、職場におけるハラスメントの態様、最近のハラスメント事件の特徴、法的側面・判例などが説明され、ハラスメントが起きやすい状況が紹介された。

 パワハラは熱血指導の延長線上のケースや自分の成功体験が根底にあるという。仕事でも「自分達の時代では普通のこと」が今は通じないことを肝に銘じる必要性が伝えられた。セクハラは、圧倒的に酒の席や仕事上の打ち合わせ時に起こるという。米国で、複数の女性がいるところで、一人に対して「その服、いいセンスだね」と言ったところ、言われなかった人を傷つけた、としてセクハラに認定されたケースがあるという事例に、出席者は驚きを隠せなかった。

 パワハラやセクハラが問題になることで、「(上の人間は)だれもが萎縮している」という現実も報告され、「このままでは、職場で『おはよう』『さようなら』以外の言葉がなくなる懸念もある」とのことだが、要は「相手の嫌がることはしない」というシンプルなことが必要という。

 訴えられたからといって、すべてがパワハラと認定されるものではない、との説明も。周囲の人達へのヒヤリングの結果、訴えた側に大きな問題があり、パワハラとは認定されなかったケースも少なくないという。その割合が「10:0」ならともかく、「6:4」などのケースでは「難しい。一人の人間をつぶすかどうかの問題なので、多くの人の意見を聞き、慎重に判断しなければならないケース」とのこと。

 最近はいきなり週刊誌にもっていかれるケースが多く、問題が広がってしまってどうしようもなくなる場合もある。メディアはパワハラを犯した人間を徹底的にたたき、再起できないようにしようとする面があるが、「敗者復活戦のない社会というのは、いかがなものでしょうか」と問題が提起された。

 発生時の対策として、公平性と迅速性が大事であり、隠蔽・放置・先延ばしはNG。専門家と連携をとることの必要性も伝えられた。







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