不適切な会計処理への対応と再発防止を決議…日本協会臨時理事会

　日本協会は1月27日、オンラインで臨時理事会を開催。不適切な会計処理があったとし、それに関する責任をとって18日の臨時理事会で進退を理事会に一任していた高田裕司・副会長兼専務理事の役職を解き、理事降格の処分を決めた。

　次期の同職については福田富昭会長に一任となった。寄付させた金額の返金についてと再発防止についての方策は、今後煮詰め、実行していく。

　問題となったのは、2010～12年に日本代表コーチらに国などから支払われていた謝金・助成金の一部を強化委員会に寄付させ、活動経費にあてていたこと。私的流用はなく、大会の記念品の購入、海外遠征の際の慰労会費、外国からコーチが来日した時の懇親費などが主な使途。総額は16人のコーチから約1400万円。

　2012～13年にいくつかの競技団体で同様の事態が起き、理事が総辞職する事態に発展したケースもあった。本協会の場合は、協会の会計に入れることなく、強化委員会独自の口座への振り込みだったため、協会として事実を把握しておらず、知っていた役員もコーチ間の互助会的な性質と解釈。日本オリンピック委員会（JOC）からの調査に対しても申告していなかった。